複数の選択肢を持って視野を広げる

首都圏の大企業に就職できれば、給料は高いし、将来も安泰だ。そんなモデルは、過去の話になりつつある。世界の上場企業の時価総額ランキングで、1989年には上位50社中32社を日本企業が占めていたが、いまではトヨタ自動車1社のみ。経営環境の悪化にともない管理職のポストが減少し、働き盛りのビジネスパーソンが昇進するチャンスも減っている。

「景気の低迷により、経営のあり方は大きく変わりました。企業は効率性を求め、遊びや余裕といったムダを削り続けています。その傾向は都市の規模が大きくなるほど強く、多くの大企業が本拠地を構える首都圏に顕著です。効率性ばかりを求める生活に息苦しさを感じている人も多いのではないでしょうか。一度、『都市生活は豊かだ』という思い込みを捨て、自分自身が求める豊かさとはなんなのかを考えてみる必要があると感じます」

最近は地方創生ブームの影響もあり、首都圏一極集中の流れに歯止めがかかっているようにも見える。

「忙しない日常にメンタルをすり減らし続けている人が多い。子どもの頃からさまざまなことを我慢して、頑張って手にいれたものを失いたくないという心理がハードルになっているのでしょうね。コロナがあって世界が大きく動いているこの時期に、複数の選択肢があると知ってほしいのです」

地方出身ではないからこその視点も重要

地方都市にこそビジネスチャンスがあると話す森氏。特に、優れたスキルを身につけたU・Iターン者は、独立・起業しても成功する期待値が大きいという。

「地方を改善することができるのは、“よそ者、若者、ばか者”だといわれます。長く住み続けている人は地域独自の慣習やしがらみに馴染んでしまい、なかなか変革に臨めない。その点、よそ者はフレッシュな発想で新しい事業を立ち上げることができます。しかも、地方での起業はゼロイチでなくても構いません。これまで得た知識やノウハウをその地域に合うようにアレンジして提供するのでもいいのです」

森氏が手がけるIFA（資産運用アドバイザー）ビジネスも、地方を選んだからこそ大きなシェアを獲得できた。都心のIFA業界はすでに多くの事業者が参入しているが、地方はこれからだという。

地方経済の起点となる地方銀行は近年経常利益が横ばい、純利益の減少など金融業界自体が疲弊している。数字だけをみると地方参入に二の足を踏む人も多い。しかし、森氏は厳しい環境にあえて挑戦することで、ビジネスを切り開いてきた。

「中国地方で楽天証券にIFA事業者として登録したのは、私が最初です。業績は想像以上の勢いで伸び、新型コロナウイルスの影響を受けた’20年でさえ、前年比120％の成長を遂げることができました」

地方には“ブルーオーシャン”が広がっている。独立・起業を目指すなら、地方を選ぶというのも魅力的な選択肢だ。